アイランドシティ生涯すこやかタウン協議会

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ICTふるさと元気事業(平成21年度)

事業の背景・目的

生活習慣病の代表である予備群以上の糖尿病は、本邦において2,200万人を突破し、その数はさらに増加している。その中で医療機関を受診しているものは500万人にも満たない。2,200万人全体から糖尿病の末期合併症例が湧出し、糖尿病全体に対する医療費が1兆円を越している。

米国では,医療費増加抑制手法として,疾病管理事業が提案され,ヘルスウェイズ社をはじめ年間数百億円の売上を出す会社もあり,市場全体として2兆円産業となっている。厚生労働省はこのような背景を踏まえ,40歳以上75歳未満の全ての国民に生活習慣病を対象にした『特定健康診査』と『特定保健指導』を平成20年度から義務化した。これは,メタボリックシンドロームに対する日本の疾病管理事業である。

本プロジェクトは、ICT共同利用による疾病管理事業市場を日本に創出することで、現在、子育てなどの理由から家庭に埋もれているコメディカル(保健師・看護師・管理栄養士など)を掘り起こし、ICTを活用した疾病管理業務を通じ、「医療職ICT人材」を育成することで、ICT化の遅れが目立つ医療現場(特にクリニック)のブレイクスルーとなると同時に、交代勤務などができないコメディカルの雇用創出を行うこと目的としている。

実施内容

疾病管理は、当初、慢性疾患を対象にした予防・悪化防止(合併症発症予防)を行うビジネスモデルであったが、その事業対象範囲は慢性疾患に限らず健康全般ひいては企業CSR活動領域にまで広がってきている。

九州大学病院が中心に平成14年度から、メタボリック症候群をスタートとし、糖尿病を次のターゲット疾患に、その後脂質異常症・高血圧症・肥満・鬱・呼吸器系疾患と進めていくと同時に、福祉分野として介護・自立支援・子育て支援に、安全衛生管理分野として事故未然防止・CSR活動支援と研究を展開している。本プロジェクトではこのノウハウをICT化し、疾病管理が特殊な人材や組織のみが出来る“職人の技”から、クリニックなど小規模の医療機関でも実施可能なものにすると同時に、電話作業・分析作業・報告書作成作業など集中化することで効率化が可能な部分の一元化を疾病管理センター(医療アウトバウンドコールセンター)およびICT共同利用により実現化する。

現在の日本では、メタボリック症候群を対象にした特定健診・保健指導制度が平成20年度より開始され、今後糖尿病をはじめとした生活習慣病などの慢性疾患に関する疾病管理が制度化されていくと思われる。このような事業は、データの管理およびサービスの質管理を一元的に行うことで国民の生活に支障を与えることがないようにすると同時に、疾病管理の特徴である医療アウトバウンドコールセンターを活用し、介護支援(自立支援)、子育て支援(女性の早期社会復帰支援)、産業保健分野までの展開を視野に入れる。
このような背景を踏まえ、本事業では下記ⅰ)~ⅲ)に示す3項目を実施した。

ⅰ)特定健診保健指導基盤技術を獲得しました。(システムを確立しました)
ⅱ) ⅰ)を用いた特定健診保健指導を行える人材の育成方法を確立しました。
ⅲ)ⅱ)によって新たな雇用の創出を行いました。

地域ICT利活用広域連携事業(平成22年度)

事業の目的・概要

健康管理の仕組みづくり構築による安全・安心まちづくりの促進およびICTを活用した医療費の抑制による財政改善、ICT人材の有効活用、雇用創出を目指す。その過程において将来的には効率的・効果的なICTの普及による公共サービスの維持・向上をもたらし、地域の活力向上による『元気な日本』の実現を目指す。
また、ICT共同利用による疾病管理事業市場を日本に創出することで、家庭に埋もれているコメディカル(保健師・看護師・管理栄養士など)を掘り起こし、ICTを活用した疾病管理業務を通じ、「医療職ICT人材」を育成することで、ICT化の遅れが目立つ医療現場(特にクリニック)のブレイクスルーとなると同時に、交代勤務などができないコメディカルの雇用創出を行う。

福岡都市圏は、高齢社会への移行に伴う医療費の増大、財政の逼迫を招いており、将来に向けた地域づくりを考える上での大きな課題となっている。本事業では、米国にて2兆円産業となっている疾病管理事業(ディジーズマネージメント)を日本に導入するためのICT基盤整備と、サービス手法の確立を行った。

事業の実施内容

具体的な実施内容は、以下の3項目。

ⅰ)特定健診データをベースにし、レセプトデータの一部を組み込んだ
  PHR(personal health record)ICT基盤を構築した。
  
ⅱ)上記ICT利活用方法として、
  メタボリック症候群・糖尿病(基礎疾患)・慢性腎不全・脳梗塞・心不全・心筋梗塞の
  疾病管理を実施し、その有効性を検証した。

ⅲ)健康マイレージ※1など、健康づくり(疾病予防)の具体的実践の
  インセンティブとなる仕組みとして、
  ①加速度センサーを使った安全なウォーキング(歩様解析)指導、
  ②加速度センサーを用いた様々な運動の計測方式の創出・ポイント換算方法の確立を実施した。

★上記ⅰ~ⅲにより、講習会・OJTを通じ教育、家庭に埋もれているコメディカルを
  医療職ICT人材として発掘・育成した。

地域ICT人材の育成・活用方法

本事業のポイント

疾病管理事業を通じた「医療職ICT人材」の育成である。医療職ICT人材は以下のステップで育成される。

Step1
疾病管理センター
オペレータ

自分自身がICTを使って疾病管理業務が出来るようになる。本来、医療職はユーザーであり、システムを業務上問題なく使えるように導入教育を実施、OJTによりスキルを向上させていく。(平均教育期間約1カ月)

Step2
医療機関対応
オペレータ

システムを共同利用している医療機関、保険者、医師会、疾病管理事業者からの問い合わせに対応できるようになる。医療職ICT人材が必要な理由は、この対応に「医療現場でしか使わない用語を理解できる。システムエンジニアの使うICT用語を使わない」という点にある。これは、質問してくる相手の90%が医師・保健師・看護師・管理栄養士と言った医療職であるためである。(平均教育期間6カ月~1年)

Step3
システムエンジニア
対応オペレータ

ユーザーニーズをまとめ、開発ベンダーのシステムエンジニアに要望を伝えることが出来るようになる。特に、医療職のような専門職はシステム上非常に負荷のかかるものと、そうでないものとの区別が出来ないことから、開発・改修の優先順位を付け損なうことで費用の増加・システム動作の遅延等の問題が多く発生している。優先度と、開発難易度を把握できる医療職ICT人材は、現場と開発者との調整が可能となり、開発コスト低減・期間短縮に有用である。(平均教育期間:医療機関対応オペレータ経験1年程度)

疾病管理普及事業についてのお問い合わせ

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アジアン・エイジング・ビジネスセンター

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〒814-0001 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目4番27号 AIビル9階(麻生塾研修センター内)
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〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番24号 八百治ビル4階(麻生教育サービス内)
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外出時連絡先:080-3994-3529(※常時、佐伯が携帯いたします。)